ハローワークの職業訓練とは?実状と課題・問題点

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ハローワークとは?

ハローワークとは、厚生労働省が設置する
「公共職業安定所」の愛称です。略称は「職安」

安定した雇用機会を確保することを目的としていて、
要は、仕事を探している人に対して、
仕事の紹介や、仕事に就くためのスキルの指導
などを行っています。

また、雇用側は、
ハローワーク経由で求職者を雇用した場合に、
国から助成金や補助金がもらえる仕組みになっているので、
雇用主も、人を採用したい場合には、
ハローワークを積極的に利用しています。

愛称と言っても、法令に関する正式文書や公文書などには
「ハローワーク」の名称は使用できませんが、
一般的には、法令以外の場合には
ハローワークの名称が使われています。

電話が掛かってくるときも、
「こちらハローワーク○○の○○です。」
と言いますから。

ハローワークは、国が慈善事業として設置したのでなく、
国際労働機関という機関に加盟している国は、
設置のしなければならないとされていますので、
国際法的に設置が義務付けられていとのことです。

ハローワークの職業訓練

ハローワークには仕事の紹介・斡旋のほかに、
就職に必要な資格・経験・職業訓練コース等の
情報提供のサービスもあります。

実は、このハローワークの職業訓練は、
自分で、資格学校などを探して通う場合と比べて
比較にならないほど、金銭的にもサポート的にも
充実しています。


また、訓練の種類も、
建築・機械・電気などの技術者向けから、
パソコン・会計・簿記などの事務系、
介護ヘルパーや医療事務など医療系など、
種類も豊富です。

ハローワークで職業訓練の斡旋を受けて、
職業訓練学校などに入学した場合、
基本的に、受講料は無料です(国が負担)。
ただし、教科書代などの実費は自分負担です。

現在、仕事に就いていない人の場合の職業訓練には、
2種類の制度があります。

雇用保険の受給できる人に対する「公共職業訓練」と、
雇用保険が受給できない人に対する、
「求職者支援訓練」です。

雇用保険が受給できない人は、
例えば、主婦や無職の人、フリーターなどです。

これらの人には、雇用保険が受給できないことを
考慮して、職業訓練中には毎月10万円の
職業訓練受講給付金
をもらうことができます。

公共職業訓練は、主に国立・県立などの
国や都道府県が管轄する専門学校などで
訓練を受けることになります。

求職者支援訓練の場合には、公共職業訓練と違い、
民間の資格学校やビジネススクールに委託されます。
パソコンのアビバや、資格学校大手のTACなどで、
受講料無料で学ぶことができます。
自己負担額は、教科書代その他で大体15000円くらいです。

職業訓練の実態

職業訓練の実態として、問題もあるようです。

まずは、訓練校の質です。
求職者支援訓練には、民間の学校に委託するわけですが、
その質に問題がある学校があるそうです。

例えば、講師がテキストを読むだけ、
または、講師が専門家ではなく、
講習内容に対して良く分かっていないなどです。

また、就職に関係のない内容の講習もあるそうです。

同じスクールでも、求職者支援訓練用と、
一般の有料用の講習にかなりの差をつけている

学校もあります。

次に、受講者の意識です。
受講者の中には、

・働かなくても10万円もらえる
・受講後も就職するつもりはない


など、職業訓練の目的が就職ではなく、
給付金10万円がもらえるからという人もいます。

最後に、就職率です。
職業訓練を終えた人の就職率は70%程度です。
ただし、数字上は70%でまずまずと思うでしょうが、
訓練後に1日でも働けば、就職したとカウントするそうです。

従って、学校の実績を上げるために、
自社が用意した会社に1日だけ通わせるなどの
信じられないことが多くあるそうなので、
実際の就職率はもっと低いでしょう。

以上のことから、ハローワークが
国民の血税を使ってまで、職業訓練をする必要はない
との声が多く上がっています。

しかし、真面目に職を探して人、
就職のためにスキアップを切実に願っている人も
たくさんいます。

そんな人にはハローワークの職業訓練は、
非常に有益で、なくてはならない制度です。

一部の常識のない人のために、
真面目な人が害を受けるということは、
絶対になくさなければいけませんね。

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